2023年度の重点施策

1. （1） 関係法令の遵守及び法令よりも厳しい社内基準の徹底を図るため、日々従業員との傾聴を更に深め、安全輸送に対する啓蒙を追求してまいります。
2. （2） 春夏秋冬の交通安全運動期間中に、社長以下管理職全員の早朝車両点検立会を実施し、事故防止の啓蒙を内外に示し、企業の安全風土の醸成を浸透化させてまいります。
3. （3） ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフの解析による、ヒヤリハット教育や速度超過、エコ運転等の指導を、日常更に強化して取り組んでまいります。
4. （4） 年2回の定期健康診断結果に基づく面接を徹底強化し、乗務員の健康状態の把握を深め、日々の時間管理等をより細かく解析し、過労防止に取り組んでまいります。
5. （5） 輸送の安全に関する費用支出や投資も積極的に且つ効率的に行い、事業者としての法令適合性に関しても、定期的な内部監査を実施して情報公開をしてまいります。
6. （6） 乗務員集合教育を、小グループ化して頻度を上げることにより、安全意識や技能向上を図り、情報共有の浸透化による社内連絡体制をより強化してまいります。

輸送の安全に関する事故削減目標と実績(一般貸切旅客自動車運送業)

	2023年度目標	2022年度実績	2021年度実績
重大事故	0件	0件	0件
物損事故	0件	0件	0件
車両故障事故	0件	0件	0件

2023年度乗務員採用・健康管理・諸会議及び教育研修

• • 貸切営業所の本社への統合による、貸切乗務員1名・特定乗務員1名の採用決定（4月21日～それぞれ入社）。
  • 年2回の定期健康診断受診と、全乗務員の3割以上にSAS検査実施。
  • 運輸安全マネジメント会議を年2回、営業所安全推進会議を年3回実施。
  • 乗務員2023年度無事故無違反表彰を5月に実施。
  • 乗務員年間教育計画の策定と各月目標テーマの習得。

輸送の安全に関わる重点事項

• 経営トップに至る社内連絡体制の確立

  • 安全管理規定（PDF）に基づく、安全管理体制組織図及び緊急連絡網の周知。
  • 社内内部監査の実施（本社営業所3月27日）及び社長への報告書提出。
  • 国土交通省及びその外郭団体による、運輸安全マネジメント研修への幹部職員の参加。（リスクマネジメント・ガイドライン・内部監査等各セミナー受講）

• 運行管理・労務管理の徹底

  • ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフの全車導入（平成27年度）による検証で、労務管理と健康管理を推進。
  • パイアールアルキラーの導入（令和2年度8月）による非対面点呼の精度の向上。
    「アルコール検知器協議会（認定番号：JB10001-11）」

• 整備管理の徹底

  • 法令遵守に基づく社内基準と予防整備の強化。